「部落差別の解消の推進に関する法律案」

 この法案は同和問題を50年前にタイムスリップさせ「部落」及び「部落差別」を固定化する最悪の法案です。
 同和対策の終結に伴う考え
 総務省地域改善対策室は、平成13年1月「今後の同和行 政について」を発表、@これまでの膨大な事業の実施によって同和地区を取り巻く状況は大きく変化し、A特別対策をなお続けていくことは、差別解消に必ずしも有効ではない。B人口移動が激しい状況の中で、同和地区・同和関係者に対象を限定した施策を続けることは実務上困難と指摘しています。

 問題点
 第一は「部落差別の実態に係る調査」を行うとしています(第6条)。
 調査の段階で「部落」や「部落民」をつくり、抽出、固定することになります。
 第二は国・地方公共団体に対して「部落差別の解消に関する」施策を講ずることを「責務」としていることです(第3条)。不公正乱脈な行政が復活する危険性が大です。
 第三は部落差別解消と称して同和の特別教育・啓発を行うことを求めています(第5条)。恣意的につくられた「部落差別」を利用して教育や啓発に対する介入する出来事も復活していきます。
 第四は差別が厳しい時期に制定された「同和対策事業特別措置法」や「地域改善対策特別措置法」でさえ「対象地域」(いずれも第1条)としていたものを「部落差別」を限りなく18ヶ所も使用している感覚は異常です。
 第五は相談体制の充実を求めています(第4条)。すでに市町村段階で「人権問題」の相談を実施しているにもかかわらず敢えて「部落差別」の相談窓口を設定することも異常です。
 第六に特別対策法が終結して12年も経過した今日、その裏には同和利権を跋扈させる事に道を広げることになります。

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