行政対応団体の利権事件(関東・中部編)

 ここでは行政の対応団体による事件の一部を紹介します。なお団体名と実名は公表しないようにしました。

関東地方
 群馬県
◎1981年(昭和76)、県連委員長が同和対策として屠場を建設させ、自分の土地を高額で購入させる画策を行う。そして自分が中心となる民間組合(協同組合)に食肉処理と加工工場を建設させて委託させる要求をする。結局、「県同和食肉事業協同組合」を発足させる。だが、農家が多数で発足させた。11億2,500万円の同和高度化資金を融資させる。

 長野県
◎1980年、佐久市協議会幹部が群馬県伊勢崎市に出張中の市長に暴力を振るう。
◎1982年、梓川村で教育庁や中学校長に暴力を振るう。
◎1988年(昭和63)、長野県警が長野県連元支部長・建設会社役員を「同和協力金」名目の恐喝容疑で逮捕する。
◎もうひとつの対応団体の県連理事等が新築資金の不正貸付事件で逮捕される。

 茨城県
◎県の対応団体から分裂した「東日本同和会」が団体対応を求めて激しい交渉を繰り広げる。東日本同和会は神奈川県にもありました。県は属地主義に基づいて個人施策のみに対応する。
◎1989年、利根町で元支部長、石下町では、“部落解放を愛する会”会員、協和町では町議会議員による住宅資金が不正に貸付される事件が発覚し逮捕される。

 栃木県
◎1978年、小山市での事業説明会に全解連を呼んだとして職員を恫喝する。そして藤岡町では“同促協”で認定した14名中の12名の不正貸付が発覚する。

 埼玉県
◎1981年、県連委員長が辞任する。軽井沢に一億円の別荘、東京で高級クラブの経営が問題となる。
◎「三ツ和総合建設業協同組合」は公正取引委員会から独禁法違反で排除勧告をうけ、埼玉県内各自治体から指名停止処分をうける。「三ツ和総合建設業協同組合」側は関係行政を一堂に集めて“何故停止にした”、“我々を殺す気か”と恫喝する。県連の委員長でもあり、埼玉県企業連合会会長、埼玉県同和建設協会長の時代に協同組合は設立されている。埼玉県ばかりか関東地方でも無謀なやり方が問題になっていた。
◎1983年(昭和58)、支部幹部が、一般地区住民を支部員として相続税の減額工作をし、カンパとして2,800万円を手数料としてとっていたことが露見した。

 東京都
◎都連委員長逮捕される。1985年“企業連から申告指導すればそのまま税務当局は認める”と脱税指南を持ちかけて成功報酬として4,000万円を先取りしたものの税務署から認められず、3億4,000万円の税金を支払うことになり、委員長は先取りした4,000万円を返済せず事件は公になる。
◎1994年、もう一方の対応団体の都連会長が恐喝で逮捕され、対応団体を停止処分になる。

 神奈川県
◎県の対応団体→全国連→湘南大磯支部による温泉湯事件、6,000万円貸付強要事件、職務強要事件で逮捕される。支部長は犯行を認め、もうひとりは控訴中
◎1983年、横浜で新築資金の不正貸付事件で右翼団体と称する者が逮捕される。
◎2003年、組織的な事業融資制度の不正貸付で県連会長と事務局長が逮捕される。

東海地方
 三重県
◎校長自殺事件。町内会編入替えの運動が差別事件にされた人物が県立高校教諭であったため、校長が糾弾会でボロボロになり、1999年12月15日自宅庭の杉の木で縊死した。同校の同和推進委員等の糾弾や追及で追いつめられた結果といわれている。

 愛知県
◎「愛知県同和食肉事業協同組合連合会」(愛同食)牛肉偽装事件。この連合会のある建物には、解放運動県連事務所、愛知県同和地区企業連合会、愛知県同和建設業協会、ハンナングループの建設会社も入っている。愛同食は国の買い取り事業で1,246トンの申請と指摘されている。幽霊会社を使って28億円の補助金が申請されたといわれる。