文化財保護法(抄)

昭和二十五年五月三十日法律第二百十四号 最終改正 平成六年六月二十九日法律第四十九号

第五章の二 

伝統的建造物群保存地区 (伝統的建造物群保存地区)第八十三条の二

 この章において「伝統的建造物群保存地区」とは、伝統的建造物群及びこれと一体をなしてその価値を形成している環境を保存するため、次条第一項又は第二項の定めるところにより市町村が定める地区をいう。

(伝統的建造物群保存地区の決定及びその保護)第八十三条の三

 市町村は、都市計画法(昭和四十三年法律第百号)の規定により指定された都市計画区域内においては、都市計画に伝統的建造物群保存地区を定めることができる。この場合においては、市町村は、条例で、当該地区の保存のため、政令の定める基準に従い必要な現状変更の規制について定めるほか、その保存のため必要な措置を定めるものとする。

 2 市町村は、前項の都市計画区域以外の区域においては、条例の定めるところにより、伝統的建造物群保存地区を定めることができる。この場合においては、前項後段の規定を準用する。

 3 都道府県知事は、第一項の伝統的建造物群保存地区に関する都市計画についての都市計画法による承認に当たつては、あらかじめ、当該都道府県の教育委員会の意見を聴かなければならない。

 4 市町村は、伝統的建造物群保存地区に関し、地区の決定若しくはその取消し又は条例の制定若しくはその改廃を行つた場合は、文化庁長官に対し、その旨を報告しなければならない。

 5 文化庁長官又は都道府県の教育委員会は、市町村に対し、伝統的建造物群保存地区の保存に関し、必要な指導又は助言をすることができる。

(重要伝統的建造物群保存地区の選定)第八十三条の四

 文部大臣は、市町村の申出に基づき、伝統的建造物群保存地区の区域の全部又は一部で我が国にとつてその価値が特に高いものを、重要伝統的建造物群保存地区として選定することができる。

 2 前項の規定による選定は、その旨を官報で告示するとともに、当該申出に係る市町村に通知してする。

(選定の解除)第八十三条の五

 文部大臣は、重要伝統的建造物群保存地区がその価値を失つた場合その他特殊の事由があるときは、その選定を解除することができる。

 2 前項の場合には、前条第二項の規定を準用する。

(管理等に関する補助)第八十三条の六

 国は、需要伝統的建造物群保存地区の保存のための当該地区内における建造物及び伝統的建造物群と一体をなす環境を保存するため特に必要と認められる物件の管理、修理、修景又は復旧について市町村が行う措置について、その経費の一部を補助することができる。


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