【確定申告】 オンラインカジノの税金はどうなってるの??

オンラインカジノの税金・確定申告

1) 配当金の確定申告について

オンラインカジノ』は海外のサイトですが、マカオやシンガポール、ラスベガス・オーストラリア・欧州など本場ランドカジノで遊んだ場合と同じく、日本での税金徴収の対象になります。

 

 

所得の種類としては、競馬、競輪の配当と同じ、『一時所得』になります。

 

(『雑所得』としてもおそらく申告可能です。くわしくはコチラ >>

 

 

 

また、オンラインカジノサイトは勤務先の会社ではないので、その年の1月1日〜12月31日までの勝ち金収入を自分で確定申告し、税金をおさめる必要があります。

 

 

たとえば、4月にオンラインカジノを始めたとして、その年の12月31日までに300万円勝ち金が出た場合は、その300万円がその年の確定申告の対象になります。

 

会社に勤務されている方であれば、12月か来年の1月〜2月の確定申告ころまでに会社から源泉徴収票をもらうので、この源泉徴収票と一緒に自分で税務署にて確定申告をしてください。

 

 

 

注意点としては、確定申告書二面の「給与所得者がその他の所得にかかる住民税の徴収方法」の欄にて、「普通徴収」にチェックを入れることです。こうすると住民税徴収書が自宅に届きます。

 

 

もし、ここにチェックが入っていないと、住民税徴収書が勤務先の会社に届いてしまい、最悪の場合オンラインカジノで配当を得たことがわかってしまう可能性もあります。

 

 

 

2) 配当金にかかる税金額

以下は、課税額の計算式です。

 

 

計算方法

所得税法第34条第2項
一時所得=総収入−総支出−特別控除額(最高50万円)

 

所得税法第22条第2項第2号
一時所得×1/2=所得税

 

 

たとえば・・・

 

 

●11月24日: 8万円ベットで20万円獲得 (利益12万円
●12月1日: 12万円ベットで4万円獲得 (損失8万円)
●12月3日: 10万円ベットで200万円獲得 (利益190万円
●12月15日: 50万円ベットで20万円獲得 (損失30万円)
●12月24日: 100万円ベットで398万円獲得 (利益298万円

 

 

上記の場合、まず一時所得を算出していきます。

 

 

 

一時所得=総収入−総支出−特別控除額(最高50万円)

 

 

公式に当てはめると、年間の利益にあたる「総収入−総支出」が「(12万+190万+298万)−(8万+30万)」=462万円という計算になりますが、じつはギャンブルの場合損失額を支出額として計算に入れることができません

 

 

つまり、「総収入−総支出」は「12万+190万+298万」=500万円となります。

 

 

ですので、『一時所得』は、特別控除額の50万円を差し引いた450万円です。

 

 

 

一時所得×1/2=所得税

 

 

そして、一時所得の中から税金の対象となるのは、450万円の半額・225万円と計算されます。

 

 

 

ちなみに、オンラインカジノの勝ち金合計(負けた金額を除く)が50万円未満の場合は税金がかからないので、確定申告する必要はありません。( ※ 所得税法第34条第3項より )

 

 

このように、一時所得は『一時所得×1/2=所得税』でわりだされた税金を、ふだんの仕事で得た所得と合計して税率計算し確定申告することになります。

 

 

※ 詳細については実際にカジノで大きく勝った際に直接税理士にご相談下さい。

 

 

 

3) 確定申告に必要なもの

1) 源泉徴収表(12月〜翌年1月頃までに勤務先の会社からもらう)
2) 支払調書(12月〜翌年1月頃までにオンラインカジノ側からもらう)
3) 経費の領収書やレシート(所得300万円以下は領収書・レシート必要なし)

 

 

上記2番目の「支払調書」については、かけ金証拠書類としてパソコン上の日々の収支明細をプリントアウトすれば代用可能ですが、自筆で記入したメモでも有効だと思います。

 

 

また、カスタマーサービスに支払調書をくださいまでを申し出れば、年間取引履歴をエクセル形式にして送ってもらえるかもしれません。

 

 

 

4) 配当金の申告の現状

競馬、競輪、パチンコなどで、50万円以上勝っている人はたくさんいますが、それを確定申告している人は少ないと思います。

 

これは、配当金をそのまま現金で受け取っているため、税務署の捕捉をまぬがれやすいからのようです。

 

 

しかし、オンラインカジノの場合は、小切手で換金するにしても、銀行で送金を受け取るにしても受け取った証拠が残るので、納税義務が発生する場合は納税した方が無難でしょう。

 

 

ただ、ecoPayzのMasterデビットカードを使ってセブン銀行ゆうちょ銀行のATMで現金で引き出す場合は証拠が残りません。

 

 

50万円を超えるもうけが出た場合は、あくまでも納税する義務はあることを知っておきましょう。

 

 

 

 

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