税理士・公認会計士のための医業経営コンサルティングの実務ノウハウ

おかげさまで第9刷が決定しました。
発刊してから約3年経ちますが、いまだにAmazonの税理士のカテゴリで1位になることがあります。
ご購入して頂いた皆様に感謝申し上げます。本当にありがとうございます。

実務に役立つこと、行政の立場ではなく医療機関にとって有利となる情報を詳しく解説しています。

医業経営コンサルタントを行う税理士・公認会計士だけでなく、行政書士や病医院経営者にお勧めの一冊です。

医業経営コンサルティングの実務ノウハウ
税理士・公認会計士のための
医業経営コンサルティングの実務ノウハウ
中央経済社より平成26年11月7日発刊
  • 2,600円(消費税別)、A5版、224頁
  • ISBNコード 978-4-502-12311-5
  • 全国の大型書店及びAmazonなどでご購入頂けます

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税理士・公認会計士のための 医業経営コンサルティングの実務ノウハウ

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税理士・公認会計士のための医業経営コンサルティングの実務ノウハウ


本書の特徴

間違った行政指導への対応方法や、MS法人との取引で気をつけること、分院運営を上手に行うポイント、スムーズに許認可・届出を行うコツ、自由診療・混合診療・サプリメント等の物販に関する法的解釈など実務に役立つ情報が満載です。


本書の目次

第1章 医業経営コンサルタントの概要と現状
●医業経営コンサルタントとは?  ●医業経営コンサルタントの分類と業務内容
●医業経営コンサルタントとして必要な知識とその習得方法
●顧客開拓の方法と成功するコツ  ●良いコンサルタントと悪いコンサルタントの違い

第2章 医業経営コンサルタント全般に関する事項
●士業による独占業務の範囲  ●知っておくべき行政手続法と医療行政の関係
●間違った行政指導の事例と対応方法
●医療は非営利だから利益追求はダメという考えは間違い
●経営が悪化する医療機関が増えている  ●過剰投資にならない事業計画の立て方
●個人開設と医療法人のメリット・デメリット
●医療法人の支配権をめぐる問題と出資持分払戻請求
●MS法人に関する基礎知識と活用事例  ●医療法人とMS法人の役員兼務

第3章 税務分野のコンサルティング
●医療法人特有の税務  ●病院・診療所の相続税対策
●MS法人との取引で気をつけること  ●納税額を少なくする申告テクニック
●医療機関に対する税務調査のポイント

第4章 会計・事業分野のコンサルティング
●医療法人の会計基準  ●医療法人の増資・減資
●医療法人の議事録の適切な記載例  ●病院・診療所M&Aのポイント
●分院運営を上手に行うポイント

第5章 法務・手続き分野のコンサルティング
●医療機関の許認可・届出書類  ●診療所を新規開設する時のポイント
●医療法人設立に関する手続き  ●医療法人の登記手続
●スムーズに許認可・届出を行うコツ

第6章 今注目の分野-自由診療・物販・アンチエイジングに関するコンサルティング-
●自由診療と混合診療  ●医療法人と物販
●医薬品・医療機器・サプリメント等の輸入
●歯科医院でできる美容歯科の範囲  ●自由診療と広告規制

【コラム】
間違えやすい個別指導と立入検査
●厚生労働省のホームページは情報満載  ●医療法人ができる資産運用の範囲
●治療費減免と療養担当規則との関係  ●一人医師医療法人とは
●地番と住居表示の違い  ●診療所で医療事故が発生した場合の報告義務


ランキング・書評などのご案内

Amazonランキングの税理士のカテゴリで1位になりました

amazonランキング

平成26年11月4日~5日、11月19日~21日、11月25日~29日、12月31日、
平成27年1月3日、1月8日~14日、2月10日、17日、25日~27日、3月8日、14日、4月30日
以後も度々1位になっていますが、日付は省略させて頂きます。

紀伊國屋書店のデイリーランキングの医学のジャンルで1位になりました

紀伊國屋ランキング

平成26年11月10日、11日

税理士新聞(平成26年11月25日号・エヌピー通信社)で紹介されました

著者の西岡秀樹税理士は、医療機関経営・医療機関支援関連の実務書を読むたびに、「行政寄りの解釈」「記述が曖昧」「タックスアンサーをそのまま掲載したのではないかと思いたくなるもの」といった特徴の「解説」が散見することを痛感したという。特に「行政の間違った指導をそのまま記載している点」を問題視。 これを受けて、法令・通達の精読はもちろんのこと、厚生労働省の審議会・検討会の傍聴、さらには医業経営コンサルタント育成や情報交換を目的にした「医業経営研鑽会」の設立などで研鑽に努めている。 こうしたなかで西岡税理士が得た情報・知識をまとめたのが本書だ。
税理士・会計士が医療機関支援をするための手引き書として、税務・会計のみならず、多様な実務について説明。「アンチエイジング」など最近注目の分野に関する解説も盛り込まれている。
正しくない行政指導を受けた場合の対処方法が紹介されているのも興味深い。行政が間違いやすいポイントをただ説明するだけでなく、相手に「逆恨み」されないような対応法を伝授。 「顧客の利益が侵害され無視できない場合」「こちらの対応次第で実質的な損失を受けない場合」「顧客に不利益がないのでスルーする場合」に分けて解き明かす。実務で使えるノウハウを重要視するスタンスが明確にあらわれている。
医療機関の経営に欠かせない経営戦略やマーケティング、広報戦略、さらに本書に書ききれなかったコンサルタント知識などに関しては、「ご自身で調べることを強くお勧めします」と語る。西岡税理士が自分で得た解釈、情報、知識が、医業経営コンサルタントとしての自信につながっていと感じているためだ。 病医院支援に関する情報源のひとつにしたい。

月刊「保険診療」(平成26年12月号・医学通信社)で紹介されました

近年、医業経営コンサルタントを名乗る人が増えてきたというが、医業経営コンサルタントとひと口に言っても、その業務内容は多岐にわたる。本書では、税理士である著者が「税務・会計・事業計画」、「法務・手続き」等に関するコンサルティングの知識とノウハウを提供している。
本誌の読者にとって特に興味深いのは、著者が明かす医業経営コンサルタントの実状だろう。医業経営コンサルタントの需要増と、コンサルタントと名乗るために特に資格が必要ないという事実から、十分な経験や知識のない者がその看板を掲げることが後を絶たない。 一方、税理士等の資格があっても、あるいは元銀行員やMBA取得者という肩書きがあったとしても、医療業界そのものに詳しくなければ実務では役に立たないという。また、常識外の報酬を請求したり、紹介料目当てで顧客を必要のない生命保険に加入させるといった利己主義的なコンサルティングを行う悪徳業者も少なくないという。
医業経営コンサルタントにとって一番大切なのは「医療業界に詳しいこと」であって、「資格よりも実力、経験、実績がものを言う」のだと著者は指摘する。
医業経営コンサルタントが医療機関の力強い味方になるためのヒントに満ちたこの一冊は、病院経営者にとって、医業経営コンサルタントの良し悪しを見極めるための参考書にもなるだろう。

「CLINIC BAMBOO -クリニックばんぶう」(平成27年1月号・日本医療企画)で紹介されました

医療の分野は、ほかの分野に比べて法規制が多い。そのため、事業拡大を狙って自由診療など新たな試みを始めようと思っても、「関係する法律を調べるのが大変」「知らないうちに法に触れていたら困る」と及び腰になってしまう院長も少なくないだろう。 まずは書籍などで法規制の現状を知ることが先決となるが、税理士で医療機関のコンサルティングも手がける本書の著者は、肝心の医療機関に関する書籍は行政の間違った指導をそのまま載せているという問題があると指摘する。 コンサルタントには顧客を守る義務があり、行政の指導が明らかに顧客にとって不利益となる場合は行政と争わなければならないこともあるため、自ら法令や通達を読み込んだり、厚生労働省の審議会や検討会を傍聴したりして、根拠のある判断ができるように研鑽してきたという。その成果をあますところなく紹介しているのが本書だ。 たとえば、他院との差別化や患者満足度の向上のために、物販を扱いたいと考えている院長もいるはず。だが、都道府県や保健所のなかには、「物販はダメ」と指導しているところもあると、著者は言う。それが間違いであることを、閣議決定を例に取り上げて説明している。 このほか、税務調査のポイントやMS法人との取引、医療法人設立など、経営に関する幅広いトピックスにも言及。「税理士・公認会計士のための」と銘打っているものの、院長にとっても必読の一冊といえる。

「日経ヘルスケア」(平成27年1月号・日経BP社)で紹介されました

医療機関の経営コンサルティングに携わる著者が、そのノウハウをまとめた書。医療機関の経営者にも役立つ。 本書は全6章から構成。医療法関連法規や診療報酬改定の動向など、医業経営に関わる上で必要な知識を整理し、税務、会計、法務など分野別にポイントを述べた。 不当と思われる行政指導を受けた場合の対応策、過剰投資にならない事業計画の立ち方なども解説している。 医療機関の経営層にとって、原則禁止または好ましくないとされる行為として、「MS法人(メディカル・サービス法人、医療系サービスを事業目的とする株式会社などを指す)との役員兼務」、「医療法人での物販」などにも言及。法令や通達を読み解き、例外的に認められているケースなども紹介している。