医業経営情報のダウンロード

今まで医業経営情報のNo.65からNo.100は有料にて配信を行っておりましたが、一番新しいNo.100でさえ平成23年8月に作成しており、情報として既に古くなったので、平成28年6月以降はNo.65からNo.100も無料配信することに致します。
既に有料配信サービスをご利用頂いた方には申し訳ございませんが、古い情報にはほとんど価値はありませんので、何卒ご理解いただきますよう、お願い申し上げます。

医業経営情報のダウンロードについて

当事務所が作成した情報誌「医業経営情報」のダウンロードが出来ます。ご自由にお読み下さい。
ただし、下記のことは必ずお守り下さい。
・医業経営情報の文章の無断転載は一切禁止致します。
・医業経営情報に記載されている内容についてのお問い合わせやご相談には一切お答え致しません。
・作成後に医療法が改正されたり、診療報酬が改定されたりと、現在有効でないものもありますので、閲覧者ご自身で、それぞれの公開日をご確認頂き現在有効であるかご判断下さい。

  テ ー マ 公 開 日
No.100 はやる(患者から選ばれる)クリニックになるコツ他2件 平成28年6月1日
No.99 こんな業者とは付き合わない方が良い 平成28年6月1日
No.98 否認されないMS法人との取引金額(その2) 平成28年6月1日
No.97 否認されないMS法人との取引金額(その1) 平成28年6月1日
No.96 地方厚生局による個別指導について 平成28年6月1日
No.95 医薬品、サプリメント、医療機器等の輸入の基礎知識 平成28年6月1日
No.94 医療法人ができる資産運用の範囲 平成28年6月1日
No.93 SPC(特別目的会社)を利用した医療ファンドは有利か? 平成28年6月1日
No.92 歯科医院における自由診療等の保険外収入の可能性 平成28年6月1日
No.91 医療法人やMS法人にも強制適用されるグループ法人税制について 平成28年6月1日
No.90 社団医療法人の相続税と出資持分払戻請求の問題を解決する方法 平成28年6月1日
No.89 社団医療法人の社員退社時の出資持分払戻請求 平成28年6月1日
No.88 病医院に対する指定取消や許認可取消 平成28年6月1日
No.87 病医院経営に詳しい税理士とは? 平成28年6月1日
No.86 任意団体の設立・運営に関するQ&A 平成28年6月1日
No.85 研究会や医学会等の任意団体の作り方や運営について 平成28年6月1日
No.84 御子息等への報酬支払いの可否や学費捻出方法等 平成28年6月1日
No.83 社団医療法人の社員総会議事録の適切な記載例 平成28年6月1日
No.82 退職金の支払原資の準備(積立)方法 平成28年6月1日
No.81 病医院の消費税損税問題と、当面の対処策 平成28年6月1日
No.80 医療法人制度を正しく理解するための基礎講座Ⅲ 平成28年6月1日
No.79 医療法人制度を正しく理解するための基礎講座Ⅱ 平成28年6月1日
No.78 医療法人制度を正しく理解するための基礎講座Ⅰ 平成28年6月1日
No.77 キーワード広告を使って上手く集患する方法 平成28年6月1日
No.76 病医院の乗っ取り事例 平成28年6月1日
No.75 病医院に対する税務調査で指摘されやすいポイント 平成28年6月1日
No.74 医療法人とMS法人の役員兼務について 平成28年6月1日
No.73 療養病床や精神病床の削減の行方 平成28年6月1日
No.72 大企業との提携や病院経営委託は慎重に! 平成28年6月1日
No.71 税務申告の仕方で納税額は減る(消費税会計処理編) 平成28年6月1日
No.70 医療法人の会計基準と決算書類 平成28年6月1日
No.69 精神療養病床、一般精神病床及び認知症医療の行方 平成28年6月1日
No.68 必要経費として認められる要件、領収書のもらい方等 平成28年6月1日
No.67 医療法人の監事の職務内容・責任等について 平成28年6月1日
No.66 医療法人は減資できるか? 平成28年6月1日
No.65 資金繰り悪化をふせぐキャッシュフロー経営 平成28年6月1日
No.64 病医院経営者のための相続税節税テクニック 平成22年7月5日
No.63 医療法人が有している理事長に対する貸付金の消し方 平成22年6月9日
No.62 病医院向け就業規則の作成ポイント 平成22年5月11日
No.61 改正パートタイム労働法 平成22年4月23日
No.60 混合診療、適応外処方、救急搬送受入拒否について 平成20年3月14日
No.59 税務調査に関する基礎知識 平成20年2月14日
No.58 非営利事業と思っていると病医院は潰れる? 平成20年1月10日
No.57 集患力のあるホームページの作り方 平成19年12月11日
No.56 M&Aで病院を買い取る際に注意すべきこと 平成19年11月6日
No.55 社団医療法人の社員総会に関する留意点 平成19年10月9日
No.53 患者が本格的に医療機関を選択する時代の到来 平成19年7月9日
No.52 士業による独占業務の範囲 平成19年5月7日
No.51 病医院の経営安定化に必要なこと 平成19年4月10日
No.50 基金拠出型法人とはどのような法人か? 平成19年3月16日
No.49 病医院が支払う報酬に対する源泉所得税 平成19年2月9日
No.48 事業計画の立て方 平成19年1月10日
No.47 診療所に対する保健所の立入検査(医療監視) 平成18年12月11日
No.46 増えてきた労働トラブルを回避する方法 平成18年11月7日
No.45 今後有料老人ホームは開設できるのか? 平成18年10月12日
No.44 医療法人の役員報酬について 平成18年9月5日
No.43 平成18年度介護報酬改定の影響 平成18年8月1日
No.41 職員のモチベーションをどう維持するか? 平成18年6月27日
No.40 医療制度構造改革試案の内容 平成18年5月26日
No.39 混合診療の解釈と範囲拡大について 平成18年4月18日
No.38 医療法人制度改革の行方 平成18年3月3日
No.37 介護予防サービスの基準及び報酬の行方 平成18年2月7日
No.36 医療機関で広告できる範囲 平成18年1月6日
No.35 分院の展開形態のまとめ 平成17年12月6日
No.34 平成17年度税制改正の内容 平成17年11月1日
No.33 介護予防市町村モデル事業で示された施設&人員基準 平成17年10月4日
  No.32 MS法人の知識と活用方法 平成17年9月2日
  No.31 医業経営に関するQ&A 平成17年9月2日
  No.30 第5次医療法改正による療養病床見直しの行方 平成17年7月6日
  No.28 介護予防サービスの最新情報&各地域の介護予防ニーズ 平成17年6月2日
  No.27 医療・介護事業者における個人情報保護法 平成17年5月16日
  No.24 出資額限度法人について 平成17年3月11日
  No.23 病医院や介護施設の広告戦略 平成17年2月7日
  No.22 病院のM&Aの実態 平成17年1月6日
  No.21 試用期間について 平成16年12月7日
  No.20 職員満足度調査について 平成16年10月27日
  No.17 医療法人の諸手続と行政手続法について 平成16年7月13日
  No.16 労働基準法の改正について 平成16年6月14日
  No.15 残業手当を抑制する方法 平成16年5月7日
  No.14 償却資産税を安くする方法 平成16年4月14日
  No.13 消費税の総額表示について 平成16年3月10日
  No.12 ポイント制退職金の概要 平成16年2月3日
  No.11 パートの活用方法 平成16年1月5日
  No.10 建築コストは何故高いのか?(その2) 平成15年12月18日
  No.9 建築コストは何故高いのか?(その1) 平成15年12月12日
  No.8 これからの医業経営の在り方に関する検討会の最終報告書について 平成15年12月10日
  No.7 インターネットを利用した医師募集 平成15年12月09日
  No.3 医療法人(社団)で事業承継時に生じる問題 平成15年12月06日